学生の戦略的受入れ体制（京都モデル）の構築事業推進委員会が開催されました。

田中幹人プロジェクト委員長より事業背景に関して説明

①商業実務（観光）

コロナ禍を経た新しい観光の形は、外国人観光客等の多様なニーズに対応できるガイドの育成が課題になっており、留学生の受入促進がこれらのソリューションにもなり得る。

②衛生（調理・美容）

調理に関して、京都市地域活性化総合特別区域計画が国の認定を受け，「外国人の日本料理店での就労」が、全国で唯一京都市内に限った特例措置として実現している。また、美容に関して、理容師・美容師は日本で業務独占資格になっており、専門性の高い資格として、日本国外からも高い技術などが評価されると考える。

③工業（情報処理）

ＩＴはどの教育分野にも関連性が高く、裾野が広いため、分野横断的な取り組みも重要となる。日本有数のハイテク企業の集まる京都には、世界的に有名な企業の本社が京都に存在するほか、近年では時代の先端を行くIT企業も次々と拠点を開設しており、留学生に就職の機会を提供している。

 

 

 

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