学生の戦略的受入れ体制(京都モデル)の構築事業推進委員会が開催されました。
田中幹人プロジェクト委員長より事業背景に関して説明
①商業実務(観光)
コロナ禍を経た新しい観光の形は、外国人観光客等の多様なニーズに対応できるガイドの育成が課題になっており、留学生の受入促進がこれらのソリューションにもなり得る。
②衛生(調理・美容)
調理に関して、京都市地域活性化総合特別区域計画が国の認定を受け,「外国人の日本料理店での就労」が、全国で唯一京都市内に限った特例措置として実現している。また、美容に関して、理容師・美容師は日本で業務独占資格になっており、専門性の高い資格として、日本国外からも高い技術などが評価されると考える。
③工業(情報処理)
ITはどの教育分野にも関連性が高く、裾野が広いため、分野横断的な取り組みも重要となる。日本有数のハイテク企業の集まる京都には、世界的に有名な企業の本社が京都に存在するほか、近年では時代の先端を行くIT企業も次々と拠点を開設しており、留学生に就職の機会を提供している。